名古屋大学 大学院 環境学研究科社会環境学専攻

毎年5月頃に大学院説明会を開催しています。日程が決まり次第、環境学研究科のウェブサイトでお知らせします。

ウェブサイトで教員の研究テーマや研究手法を確認し、あなたの関心に最も近い研究を行っていると思われる教員にメールを送付してください。他により適切な教員がいれば、その教員を紹介することもできます。

教育研究内容について質問がある場合や、指導を希望する教員が決まっている場合は、受験前に各教員へ遠慮なくご連絡ください。面談を希望する教員にメールを送り、面談希望であることをお伝えください。

環境学研究科ウェブサイトの入試のページをご覧ください。過去問題をダウンロードできます（できない問題もあります）。また、環境総合館2階の大学院係で閲覧可能です。ただし、著作権保護のため電子複写はできません。

必要に応じて、学部レベルの内容の復習を含めて授業を進める科目は少なくありません。詳しくは各科目の担当教員までご質問ください。

博士前期（修士）課程修了まで通常2年ですが最大で（休学期間を除き）4年在籍可能です。博士後期（博士）課程修了までは通常3年ですが、最大で（休学期間を除き）6年間在籍可能です。なお、博士前期・後期課程ともに短縮修了の制度があります。優れた業績を上げたと認められた場合、前期課程においては1年以上の在学、後期課程においては、1年以上在学（かつ前期・後期課程通算3年以上在学）し、所定の授業科目を履修して必要単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、学位論文の審査及び試験に合格すれば、在学期間を短縮して修了することができます。

博士前期課程においては、まずは、体系理解科目という分野横断型授業を通じて総合的な視野を養いつつ、専⾨特化型授業を受講し、専門的な知識を深めます。同時に、指導教員による研究指導を通じて、修士・博士論文の完成を目指すことになります。

博士後期課程、特に「知の共創プログラム」では、リモートによる研究指導などを積極的に活用しております。一方、博士前期課程ではほとんどの授業が対面で行われます。

もちろん専門分野を越えて講義を受講することは可能です。環境学研究科では分野横断的な科目も多数開講されています。

名古屋大学には、大学間交流協定校及び部局間交流協定校への短期留学（交換留学）プログラムがあります。毎年6月、10月、1月頃に学内応募があります。

また、日本学生支援機構（JASSO）の支援制度をはじめ、給付型･貸与型の様々な奨学金があります。下記のウェブサイトを参照してください。
https://www.nagoya-u.ac.jp/academics/support/index.html

環境学研究科では、学生研究活動支援事業として、海外の研究機関での研究や国際学会での研究発表のための渡航費支援を行っています。

文字通り研究を指導するのが指導教員の役割です。通常の授業に加え、個別の研究面談で研究のテーマ設定や進め方、論文の書き方などに関する指導を受けることになります。また、主指導の教員とは別に副指導教員が配置され、多面的な助言が得られるようになっています。研究を進める上で指導教員の存在は非常に重要です。受験を考えている皆さんはまずは本ウェブサイトで希望する教員のメールアドレスを確認し、メールでコンタクトをとってください。

基本的には、皆さん自身の研究関心に立脚してテーマを決めます。しかし、皆さんの研究関心がどのような研究領域に属し、先行研究との関連でどのような意義や新しさをもつのかについては、指導教員からの指導を仰ぐ必要があります。

研究テーマを変えることはできます。というよりも、研究や調査を進める中で問題設定を見直し、軌道修正することは研究の常道です。紆余曲折、試行錯誤した研究のほうがむしろよい成果を挙げる可能性が高いといえます。ただし、単なる思いつきでガラッとテーマを変更してしまうことは望ましくありません。これまでの研究の延長線上で、漸次的な軌道修正を図るべきです。

講座によっては基本的な研究の作法（論文の書き方、レジュメのまとめ方、資料分析等）を学ぶための授業を用意しています。

そのような授業が用意されていない場合も心配する必要はありません。大学院の授業では講読するテキストを要約したり、レジュメを作成して自身の研究を発表したり、レポートを提出したりといった作業が日常的に要請されます。論文の書き方というものは、授業で教えてもらえば一朝一夕にマスターできるものではなく、日々のこうした地道な作業の積み重ねによって徐々に身についていくものです。そして、研究の総仕上げである修士論文、博士論文、あるいは学術雑誌への投稿論文を執筆する際には、論文の構成、内容、文章表現について指導教員から個別に添削指導を受けることになります。

入学料・授業料については、経済的困窮度に応じて、支払いの免除（全免または半免）を申請することができます。環境学研究科の2023年度実績として、入学料については、免除申請者のうち、全額免除0%、半額免除45%、また授業料については、免除申請者のうち、全額免除35%、半額免除50%となっています。

奨学金については、日本学生支援機構の奨学金に申請することができます。環境学研究科の2023年度実績では、第一種（無利子）奨学金の採用率は博士前期課程および博士後期課程について、いずれも100%となっています。また、日本学生支援機構の奨学金については、修了時に返還免除（全免または半免）を申請することが可能です（学位論文や課程在学中の実績等で免除の可否が判定されます）。その他、民間の財団・企業等による奨学金も随時募集があります。

博士後期課程の学生に対しては「東海国立大学機構メイク・ニュー・スタンダード次世代研究事業」という経済的支援も用意されています。これは学際的な視野をもってこれからの産業界、国際社会を牽引する人材の育成を目的とした全学的な研究支援事業で、採択されれば手厚い研究奨励費・研究費の支援を受けることができます。

さらに、環境学研究科博士後期課程の社会人院生を対象とした「知の共創プログラム」では、「社会と大学の対等な協働」を進めるという理念のもと、希望に応じて「授業料相当額の研究費」が供与されます（希望者が定員を越える場合は、審査の上で配分を決定）。

大学院進学というと、研究者志望の人たちだけが進学しているような印象があるかもしれませんが、「学部での学びをもっと深めたい」、「環境問題や環境政策に興味を持ったので、そのような知識を得たい」、「専門知識を修得して、企業などに就職して活躍したい」など、多様な動機で入学してきます

社会環境学専攻は、環境政策論、経済環境論、環境法政論、社会学、地理学の５講座から構成されています。大学院生の関心も環境問題・環境政策だけではなく、社会科学全般にわたっていて、社会に関する様々な分野に関心がある学生が集まっています。自分と異なる興味・関心を持っている人たちと交流を深めることで、視野を広げ、より深い学びを得ることができます。

講座ごとに院生室が整備されていて、充実した研究・学習を行える空間、設備、情報環境が整っています。

名古屋大学には「国際嚶鳴館」という学生宿舎がありますが、日本人（学部学生のみ）と外国人留学生が選考の上入居でき、期間は原則として1年間となっています。

取得可能な学位については、修士・博士（環境学）、修士・博士（経済学）、修士・博士（法学）、修士・博士（社会学）、修士・博士（地理学）となります。

中学校（社会）及び高等学校（地理歴史、公民）の教諭専修免許状、専門社会調査士があります。

博⼠前期（修⼠）課程については、所定の授業科目30単位以上に加え、研究指導を受け、修⼠学位論⽂の審査及び試験に合格することが修了要件になります。博⼠後期（博⼠）課程については、所定の授業科目8単位以上に加え、研究指導を受け、博⼠学位論⽂の審査及び試験に合格することが修了要件になります。入学時期については、どちらも4月入学のコースと、10月入学のコースがあり、それぞれ学位取得の要件を満たせば修了となります。

社会環境学専攻の博士前期課程の修了生は、博士後期課程に進学するほか、大学、国の省庁、地方公共団体、民間企業、NGOなど、様々な進路で活躍しています。最近の修了生の進路としては、例えば次のようなものがあります。湖南工業大学 (China)、農林水産省、三重県鳥羽市役所、日本アイ・ビー・エム(株)、日本ガイシ(株) 、日本放送協会（ＮＨＫ）、中国電力(株)、近鉄グループホールディングス(株)、応用地質(株)、 有限責任あずさ監査法人、国際環境 NGO FoE Japan。博士後期課程の修了生・満期退学生の進路も多様ですが、大学などの研究機関が多くなっています。

名古屋大学では、就職支援のための部署として「キャリアサポートセンター」が設置されています。ここでは、就職活動に関するさまざまなイベント・セミナーを開催しています。就職活動に当たっての基礎知識や具体的なアドバイスなどを得ることができます。

大学教員や研究者になるためには、博士後期課程に進学することが望ましいです。これらを目指す場合には、前期課程・後期課程を通じた効果的な学修計画・研究計画を立てるために、できるだけ早期に決意することをお勧めします。早期に着手して学術論文を公刊することができれば、博士後期課程に在学しながら研究奨励金や研究費の支給を受けられる日本学術振興会特別研究員（DC）への採用可能性も高まります。また、短縮修了の可能性も高まります。後期課程への進学希望は、できるだけ早く指導教員に伝えましょう。後期課程に進む学生には、前期課程の段階から、博士学位取得を念頭に指導します。

また、進学に関して悩んだ場合は、キャリア教育室に相談しましょう。担当の教員が気楽に相談に乗ってくれますし、博士進学ガイドなどイベントも行っています。

年度によって違いはありますが、2022年度〜24年度の3年間の在籍状況を見ると、社会環境学専攻全体で、博士前期課程の社会人学生は1〜2名程度で割合としては数パーセントですが、博士後期課程では十数人〜20人前後となり、社会人学生が3〜4割を占めています。

環境学研究科では博士後期課程の社会人院生を対象とした「知の共創プログラム」というコースが開設されています。社会人院生には仕事や育児の関係で平時の授業への出席がかなわない方が少なくありません。そのような境遇であっても研究に取り組めるよう、オンラインによる充実した研究指導体制が用意されています。

知の共創プログラムでは、決まった時間、場所で授業を受ける必要はありません。指導教員と面談可能な日程を相談し、適宜オンラインで研究指導を受けることができます（個別セミナー）。それにより、時間や場所に制約されない柔軟な修学が可能になっています。個別セミナーとは別に、研究科の教員や院生に公開の研究発表（コロキウム、全体セミナー）への参加も義務づけられていますが、それも原則オンラインで開催されます。仕事の都合等でこれらに参加できない場合も、事前にその旨を担当教員に伝えれば、後日コロキウム／全体セミナーの録画を視聴し、意見・質問を提出することで出席が認められます。平時の個別セミナーで研究指導を受け、コロキウム／全体セミナーに参加して議論に貢献することをもって単位を取得することができます。

仕事との両立を図る必要がある社会人院生にとって、個別のオンライン指導を基本とした教育プログラムは大きな魅力となるものですが、普段の生活で他の院生仲間と接する機会はかなり限られることになります。この点で、研究に対して通常以上に強い意志や主体性が求められることは確かです。しかし、むしろそうであるからこそ、社会人院生間ではオンラインコミュニティが形成され、懇親も兼ねた情報交換が活発に行われているようです。

以上のように、知の共創プログラムでは仕事のペースや都合に合わせて柔軟な修学が可能です。それがどれほどの効果を上げるかは、皆さんの側がこの教育プログラムをいかに有効活用するかにかかっているといえます。

他大学から受験することが不利になることはありません。専門が異なる学部から受験する場合は、研究したい分野に関してしっかり勉強できていれば、受験時に不利になることはありません。研究したい分野に関連する学部の授業を、入学後に履修できる場合もあります。

指導を希望する教員に連絡をとり、相談してみてください。

社会環境学専攻では2024年10月現在、半数以上（52％）の学生が海外からの留学生です。

中国が最も多く、次いでインドネシア、韓国などアジア地域からの留学生が多数を占めますが、ヨーロッパやアフリカ等、他地域からの留学生も在籍しており、国際的な研究科になっています。

あります。以下のページをご覧ください。
https://www.env.nagoya-u.ac.jp/admission/pg.html

環境学研究科の国際室が中心となって、留学生に対して手厚いサポートを提供しています。詳細は、以下の国際室ウェブサイトをご覧ください。
https://international.env.nagoya-u.ac.jp/

あります。詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://sed.adm.nagoya-u.ac.jp/ja/
https://sed.adm.nagoya-u.ac.jp/ja/arrival/residence.html (宿舎について)

できます。ただし、名古屋大学では、留学生（一人分）の留学ビザの手続きのみをサポートしますので、留学生自身が家族分のビザ（「家族滞在」ビザ）を入管に申請することになります（呼び寄せであるため、在留資格認定証明書交付申請の書類が必要になります）。詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/dependent.html