【重要なお知らせ】

大学院説明会2025は5月10日(土)、名古屋大学環境総合館で。専攻・講座説明会も同日開催します。

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名古屋大学 大学院 環境学研究科社会環境学専攻

講座・教員Fields & Faculty

経済環境論講座

Course02

経済環境論講座

経済学・経営学のアプローチから、
持続可能な社会の実現を目指し、
環境問題と経済活動・企業活動の
相互関係を研究・教育します

講座サイト

本講座では、経済学・経営学の理論や手法を活用しながら、環境政策や自然資源の管理、環境配慮型の経済発展、持続可能な企業活動、社会起業家、アントレプレナーシップなどに関する課題を多角的に探求します。
経済学の分野では、数理的な手法を用いて問題を分析する理論経済学と統計学的な手法による計量経済学を学ぶことができます。経済のミクロとマクロの両面から、都市や地域、環境にかかわる問題にアプローチします。具体的には、①環境政策の経済分析、②自然資源管理、③地域経済と環境、④国際的な視点での環境経済学、などです。
経営学の分野では、経営組織論に関する理論研究のほか、フィールド調査やインタビュー調査などによって、企業やNPOなどの戦略・組織的問題や環境にかかわる問題を探求しています。具体的には、組織における人々の行動に関連するミクロな問題、持続可能な社会を実現しようとする企業家活動などについて学習することができます。
経済環境論講座では、「経済学」と「環境学」の学位が取得できます。大学院生には、学位取得に向けて、以下のようなスキルと知識を育成することを目指しています。

  • 環境経済学の基礎と応用
  • 政策立案に必要な分析能力
  • 環境問題に関する国際的な視野
  • サステナビリティを目指した
    ビジネスモデルの開発

また、実社会で役立つ応用研究を行うために、地方自治体や企業、国際機関との連携も活発に行いながら、教育を行っています。

教員紹介Faculty

松本 睦 MATSUMOTO Mutsumi 教授

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専門分野
地方財政学、財政学、地域経済学
研究キーワード
租税競争、地域間政策協調、地方分権、財政連邦主義、環境連邦主義
教員からのメッセージ
複数の地域が互いに貿易、資本・人口移動などでリンクしているケースにおいて、地方分権的な経済政策決定が経済全体に及ぼす影響を様々な角度から検討しています。このような財政連邦主義の分析は、環境問題にも応用可能です。温暖化対策は、国際協調が進みつつも、実質的に各国の裁量に委ねられたままで分権的です。分権的な環境政策が有する限界とその克服方法についても、理論研究も進めています。

中野 牧子 NAKANO Makiko 教授(協力教員)

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専門分野
環境経済学
研究キーワード
持続可能な消費、環境配慮行動、環境イノベーション、生産性分析
教員からのメッセージ
統計学や計量経済学に基づき、定量的なデータ分析を行う実証分析を中心とした研究方法を用いて、企業の環境問題への取組を促進する要因や取組の効果を調べたり、消費者の製品選択(どのような製品を購入したいか、どのような企業から購入したいか)における環境問題等への選好を調べたりする研究テーマに取り組んでいます。

中田 実 NAKADA Minoru 准教授

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専門分野
環境資源経済学、経済成長論
研究キーワード
環境政策と経済成長、経済発展、エネルギー資源市場と技術進歩、新政治経済学、立地論、貿易と環境
教員からのメッセージ
経済活動は環境に負の影響を与えうるため、環境保全のためには経済成長をあきらめるべきだ、という直観に対して理論的な立場から検討してきました。資源の市場構造と研究開発や汚染水準、所得分布・居住地立地や政治的要因が環境政策に与える影響、物や人の移動が環境と経済とに与える影響についても研究をしています。

涌田 幸宏 WAKUTA Yukihiro 准教授

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専門分野
経営組織論
研究キーワード
新制度派組織論、ソーシャル・ビジネス、社会起業家、持続可能な地域社会と企業活動
教員からのメッセージ
持続可能な地域社会を構築していく上で、ソーシャル・ビジネスの役割がますます重要になっています。私の専門は経営組織論ですが、現在は新制度派組織論の視点から、社会企業家活動のダイナミズム、それらの革新的な実践やアイデアの馴致化・制度化などについて研究を進めています。皆さんも、こうした課題に一緒に取り組んでみませんか。