本文の記載はこうなります。以下に長文を記載します。（太字）
マイナンバー法 第一条第一条
この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、 個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能 を活用し、並びに当該機能によって異なる分野に属する情報を照合してこれらが 同一の者に係るものであるかどうかを確認することができるものとして整備され た情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を 処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとと もに、これにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負 担の確保を図り、かつ、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行い、又は これらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本 人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事 項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが安全かつ適正に行わ れるよう行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五 十八号）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年 法律第五十九号）及び個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号） の特例を定めることを目的とする。