学位取得論文題目一覧
本講座の修了生の学位取得論文タイトルを約10年分、掲載しています。
【博士】
- 2025年3月 マルチステークホルダー型協働枠組みのマネジメントのための同時内部評価法の開発―農業のサステナビリティ・トランジションに向けた窒素・炭素関連技術の開発・実証を事例として―(Development of Concurrent Internal-Evaluation Methods for the Management of Multi-Stakeholder Collaborative Structures: Case Studies of Agricultural Technology Development and Demonstration Focused on Nitrogen and Carbon for Sustainability Transitions)
- 2025年3月 洋上風力発電の案件形成過程におけるローカルガバナンス―山形県遊佐町の事例研究(Local Governance in the Early Project Development Process of Offshore Wind Farm: A Case Study of Yuza Town, amagata Prefecture)
- 2025年3月 国際的な食料・農業レジームにおける地球環境保全規範への対応―外部から提起された規範の論争-(How the International Agri-Food Regime Responded to Global Environmental Protection Norms: Assessing the Contestation of Norms Proposed by Outer Regimes)
- 2022年3月 Empirical Analyses of Urban Beekeeping Regulations and Governance: Towards Evidence-Based Policy Makings (都市養蜂の規制とガバナンスに関する実証分析:エビデンスに基づく政策立案に向けて)
- 2019年3月 Analyses of citizens’ awareness, attitudes, and behaviors and the promotion of eco-policies in environmental model cities: The case of Toyota City(環境モデル都市における環境政策に関する市民の意識、態度、行動の分析と促進:豊田市のケース)
- 2017年9月 交通まちづくりにおける認識の同型性の構築に関する研究 -長久手地域におけるリニモ問題を事例として-(A Study of Constructing Social-cognitive Isomorphism in Transport-based Community Development -Focusing on the Linimo Issue in Nagakute Area-)
- 2012年3月 廃棄物系バイオマスのエネルギー利用に伴うCO2削減効果と費用対効果に関する研究
- 2011年3月 食品廃棄物の再生利用の促進に関する研究
【修士】
- 2025年3月 環境保全型農業への誘因に関する研究
――佐渡市における「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」を例として - 2024年3月 再生可能エネルギーの地域経済効果
―地域外企業と地域のシナジーに着目して― - 2024年3月 地理的表示保護制度登録産品「申請書」にみる特産品と地域性との関連
- 2023年3月 森林政策における生態系サービスの経済評価の活用に関する研究
―47都道府県を対象として― - 2022年3月 アクターネットワーク理論による風力発電事業に関わる動的な社会過程の分析
―山形県酒田市の風力発電事業における〈受容〉と〈論争〉 - 2021年9月 国内アパレル産業のサステナビリティコミュニケーション
―認証制度の有用性とCSR報告書に注目して― - 2021年3月 高レベル放射性廃棄物処分政策に関する研究-立地選定プロセスにおける当事者性
- 2021年3月 再生可能エネルギー条例の制定過程
- 2020年3月 2016年中国武漢市水害からの生活再建と社区の役割
- 2017年3月 中国自動車補修部品市場の非純正品問題に関する研究
- 2016年3月 知見のない自社農場運営による農業参入への多角化-イオン(株)の事例研究-
- 2013年3月 バウンダリー・オブジェクトを介した中小企業間ネットワークによる製品開発
- 2012年9月 環境ブランド・イメージ構築における統合マーケティング・コミュニケーション(IMC)戦略の研究
―ハイアールと海信を事例に― - 2011年3月 東京、名古屋、大阪における住民の廃棄物発生抑制行動と資源分別制度評価の規定因に関する社会調査研究