分野紹介
分野紹介
分野紹介
研究室（教員）と研究領域の概要
環境経済学
理論研究と実証研究の両輪で、環境と経済の関係を多角的に解き明かします。
当講座では、環境経済学を専門とする理論研究者と実証研究者の教員が在籍し、それぞれの専門性を活かして教育・研究指導を行っています。 院生は自身の興味関心に応じて、数理モデルとデータ分析のどちらからもアプローチできる研究指導体制を擁しています。 理論によるメカニズム解明とデータによる現実検証により、環境と経済との関係について、多角的な視点で解き明かすことが可能です。
理論研究では、例えば最適化問題や外部性、環境税、排出権取引、経済発展と環境、政治経済と環境といったテーマについて、数理モデルに基づき分析します。 実証研究では、企業・消費者・地域データを用い、仮説や政策効果を計量的に検証します。
理論では「なぜそうなるのか」を理解し、実証で「現実にそうなっているのか」を確かめます。 双方を習得することで、新たな視点を生み出す土壌を生成します。
分析視点
教育・研究指導の特徴
講義とセミナーの受講を通じて、知識習得にとどまらず、修士論文・博士論文の研究設計に繋がることを意識した設計となっています。 理論モデルの構築能力と、データ分析に基づく実証能力の双方を、大学院教育の中で体系的に養成します。
地域経済学
地域経済の「開放性」を前提に、地域レベルの政策が他地域へ与える影響まで含めて理論的に分析します。
当講座では、地域レベルの経済政策の影響を理論的に分析しています。 経済学では、地域には国家レベルとは異なる政策的問題があるものと認識されてきました。 その根幹にあるのは、地域経済の高度な開放性です。 地域経済は、財貿易のみならず、人口・資本・企業の移動を通じて緊密に連関しています。 地域間移動性の1つの重要な含蓄は、ある地域の経済政策が他の地域にも多大な影響を与えるということです。
例えば、減税・補助金その他の優遇措置といった、人口・資本・企業の誘致政策は、 個別地域の観点からは経済振興に有益と判断されますが、引き抜きを受ける地域には悪影響があり、 全地域的観点からは有害である可能性があります。 この意味において、ミクロ経済学で論じられるところの「競争のメリット」は、 地域間競争の領域では極めて限定的なものと考えられます。
今や経済のグローバル化により、国家レベルの政策を考える際にも、境界を跨いだ移動への影響を考慮しなければならない時代が到来しています。 ただし、移動の容易性は、なお国内の方が遙かに高いでしょう。 公共経済学の分野では、地域レベルの分析の手法が、そのまま国際経済分析に活用され始めています。
主な研究テーマ
担当教員
松本 睦
経営組織論・経営戦略論
経営組織論をフレームとして、ネットワーク組織や社会企業家、持続可能な地域社会形成を分析します。
当講座では、経営学、特に経営組織論を分析のフレームワークとし、 ネットワーク組織、ソーシャルネットワーキング、近年は持続可能な地域社会の形成に向けた、 ソーシャル・ビジネスや社会企業家の役割などについて分析を行っております。
新制度派組織論の主要なテーマのひとつが、新たな市場カテゴリーの形成と定着、組織構造や実践の普及です。 新たな製品・サービスが市場カテゴリーとして成立するためには、多くの事業者がある程度類似した製品を生産しなければなりません。 いわば集合的な企業家活動の所産です。 しかしながら、製品・サービスの新奇性が高いほど、不確実性が高く、社会的な認知度が低いため、競争上不利となります。 このため、当該製品・サービス／実践の正当性を構築するための、企業家による言説戦略が展開されます。
伝統的なイノベーション普及理論では説明しにくい「急激な普及」や「市場カテゴリーとしての制度化」を、 新制度派組織論のアプローチから研究しています。
主な研究テーマ
担当教員
涌田 幸宏