シンポジウム『パリ協定後の世界と日本―ビジネスや暮らしはどう変わるのか』

日時：2016年3月31日（木）　午後2時―午後５時30分　
場所：千代田区立日比谷図書文化館大ホール（地下１階）
主催：朝日新聞社、名古屋大学大学院環境学研究科環境法政論講座

共催：名古屋大学大学院環境学研究科、環境研究総合推進費「気候変動対策の進捗評価を目的とした指標開発に関する研究」(2-1501)
協力：認定NPO法人　気候ネットワーク

2015年12月、COP21で合意されたパリ協定は、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標・ビジョンを示しました。シンポジウムでは、第１部で、法制度、科学、エネルギーの分野の専門家がパリ協定を解説し、第２部では、パリ協定を受けて日本や世界の政策やビジネス・金融・投資がどのように動いてきているのか、各界をリードする人たちからその取組や展望についてうかがいました。

第１部　パリ協定をどう見るか―意義とインパクト

高村ゆかり（名古屋大学大学院環境学研究科教授）
「パリ協定をどう見るか　—　その意義とインパクト」　報告資料
江守正多（国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長）
「パリ協定をどう見るか　—　科学的認識と社会的価値」　報告資料
アリ・イザディ（ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス日本代表）
「再生可能エネルギー市場動向と温室効果ガス排出の見通し」　報告資料

 

第２部　パリ協定後の世界と日本、ビジネスと私たちのくらし

朝日弘美（日産自動車株式会社　技術企画部エキスパートリーダー）
「自動車会社の視点からの考察」　報告資料
荒井勝（ＮＰＯ法人社会的責任投資フォーラム会長）
「気候変動への投資家の取り組み」　報告資料
関正雄（損保ジャパン日本興亜ＣＳＲ部シニアアドバイザー・明治大学経営学部特任准教授）
「気候変動COP21とビジネス」　報告資料
山岸尚之（ＷＷＦジャパン気候変動・エネルギーグループリーダー）
「パリ後の気候変動対策」　報告資料
高村ゆかり（名古屋大学大学院環境学研究科教授）

司会　石井徹（朝日新聞社編集委員）

 

（敬称略）

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当日の会議は､以下で視聴できます。

第1部

第2部