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中日新聞に掲載「温暖化対策の輪、中部6市村から 世界の都市連帯に日本参加」(5月1日朝刊一面)2017.05.01

中日新聞(2017年5月1日朝刊)一面に、欧州-日本 国際都市間協力プロジェクト(EU-Japan International Urban Cooperation Project)の記事が掲載されました。

以下、転載。

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「温暖化対策の輪、中部6市村から 世界の都市連帯に日本参加」

温室効果ガス排出削減のため、世界中の都市が国家の枠を飛び越えて連携するプロジェクト「首長(市長)誓約」が、本年度から日本国内でも動きだす。欧州連合(EU)から指名された名古屋大が事務局として旗振り役を務め、まずは岡崎市、豊田市など愛知県を中心とした自治体が参加する見込み。温暖化対策に後ろ向きなトランプ米大統領が就任し、国単位の取り組みが行き詰まる中、中部の自治体から地球温暖化に立ち向かう動きが広がる。

 首長誓約は一九九七年に採択された国際条約「京都議定書」の温室効果ガス排出削減目標を地域レベルから達成しようと二〇〇八年、EUの主導で始まった。現在、欧州を中心に七千の基礎自治体が参加しているが、取り組みを地球規模に拡大するため、今年から「世界気候エネルギー首長誓約」として世界展開することになった。

 日本では名大持続的共発展教育研究センターが、EU政策執行機関の欧州委員会から指名され、三年間で百万ユーロ(一億二千万円)の事業費交付が決まった。

 名大は〇一年に環境学研究科を設置するなど温暖化対策の研究を積極的に推進。一五年には独自に「日本版首長誓約」を提唱、自治体に対策の強化や連携を呼び掛けており、指名はこうした取り組みが評価されたとみられる。

 名大によると、現在「日本版」には愛知県内の岡崎、豊田、安城、知立、みよし各市と長野県高山村の計六市村が参加しており、六市村を軸に「世界版」として拡大を図る考えだ。既に六市村と協議を始め、説明会の開催や案内冊子の送付など全国の自治体にも参加を呼び掛けていく。

 参加自治体は温室効果ガスの削減目標を独自に定めるほか、太陽光発電などの推進による「エネルギーの地産地消」対策など具体的なアクションプランを策定。実施状況を検証して報告書をまとめる。削減目標は京都議定書に代わる温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」(一五年)に沿って各国が定めた水準を上回る必要があり、日本の場合、三〇年度までに一三年度比26%減が必要。名大は達成のため、プラン策定段階から相談に乗り、実施状況もチェックする。

 温暖化対策を巡ってはトランプ氏がパリ協定からの離脱の意向を示すなど国家間の連携が不透明となっている。事務局を担当する名大の竹内恒夫教授は「エネルギーの地産地消を進め、地域から地球環境に貢献する取り組み。世界に環境への積極的な姿勢を発信することにもつながるので、各自治体はぜひ参加してほしい」と訴えている。

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