HOME 政策提言 次世代環境戦略 ドイツで「エネルギー貧困」対策として「節電チェック」活動に国費40億円!!

政策提言Policy Proposal

竹内恒夫教授の環境政策論時評

ドイツで「エネルギー貧困」対策として「節電チェック」活動に国費40億円!!2016.04.05

ドイツでは、90年代末の全面自由化、再エネ電力買取制度の導入以降、電力料金は一旦は下がったが、5年ほどで元に戻り、その後は右肩上がりで推移している。低所得世帯では、この電力料金負担が家計を圧迫し、5年ほど前から「エネルギー貧困」が課題になってきている。右肩上がりの最大の要因は、再エネ賦課金の値上がりである。

ドイツ連邦環境省のヘンドリクス環境大臣は、4月4日、カリタス連盟とエネルギー気候エージェンシー連盟が実施する「節電チェック自治体」活動に3年間にわたり、30百万ユーロ(約40億円)を補助すると発表した。

具体的な活動は、190の自治体の21万を超す低所得世帯に対して、節電などに関する相談、節水型のシャワーへの取り換えなどを行うものである。これらによって、エネルギー代、水道代を世帯当たり年間150ユーロ(約2万円)を節約し、全体で38万5千トンの二酸化炭素の削減を見込んでいる。気候政策と社会政策の統合である。

ページTOPへ