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    竹内 恒夫|Takeuchi Tsuneo

    名古屋大学 大学院環境学研究科 社会環境学専攻 環境政策論講座 ・ 教授。
    1954年愛知県美浜町生まれ。名古屋大学経済学部卒業。1977年から2006年まで環境庁・環境省で地球温暖化対策、リサイクル対策などを担当。この間、ボン大学・ベルリン自由大学留学、ブッパータール気候環境エネルギー研究所客員研究員。2006年から現職。
    TEL/FAX: 052-789-5643
    E-mail: tsuneo_takeuchi★nagoya-u.jp  (★を@に変えてください。)
    (1)単著・共編著
    1 竹内恒夫(2016)「地域環境戦略としての充足型社会システムへの転換」清水
    弘文堂書房(東京)236p.(単著)
    2 竹内恒夫(2004)『環境構造改革-ドイツの経験から-』リサイクル文化社(東
    京)175p.(単著)
    3 竹内恒夫・高村ゆかり・溝口常俊・川田稔編(2010)『社会環境学の世界』日本評論社(東京)236p.(共編著)
    (2)分担執筆
    3. 竹内恒夫(1983)西ドイツのエコロジー. 大石武・木原啓吉編『地球の選択 緑を守れ』家の光協会(東京),183-228
    4. Takeuchi,T.(1989) Water Pollution, ShigetoTsuru/Helmut Weidner (eds.) Environmental Policy in Japan ,Berlin: edition sigma. 300-310
    5. 竹内恒夫(1990)地球にやさしい社会と経済.環境庁地球環境経済研究会著『地球環境の政治経済学-新グローバリズムと日本-』ダイヤモンド社(京),151
    -218
    6. 竹内恒夫(1992)環境配慮義務の時代.寄本勝美編集『地球の時代の環境政策』(21世紀の地方自治戦略14巻),ぎょうせい(東京).24-37
    7. 竹内恒夫(2006)エコアクション21「自治体イニシャティブ・プログラム」が始動!.環境自治体会議編集『環境自治体白書2006年度版』,生活社(東京).76-78
    8. 竹内恒夫(2008)「気候変動・年金税制改革」構想.広井良典編『「環境と福祉」の統合 持続可能な福祉社会の実現に向けて』有斐閣(東京),243-260
    9. 竹内恒夫(2010)環境のための税制改革が経済的・社会的課題の解決に寄与. 倉坂秀史編著『環境 持続可能な経済システム』勁草書房(東京),161-186
    10. 竹内恒夫(2010)温室効果ガス削減の都市間の協力.都市エネルギーシステムの構造改革:ベルリン.大西隆・小林光編著『低炭素都市 これからのまちづくり』学芸出版社(京都),131-151,240-248
    11. Takeuchi,T(2011) Intercity Cooperation on Reducing Greenhouse Gases. Berlin:Structual reform to the city energy system. Takashi Onishi/Hikaru Kobayashi(eds.) Low-Carbon Cities The Future of Urban Planning Kyoto: Gakugei Shuppan-Sha,131-151,237-244
    12. 竹内恒夫(2011)これからの水環境政策-再生への取組み.清水裕之/檜山哲哉/河村則行編.『水の環境学 人のかかわりを考える』名古屋大学出版会(名古屋),285-302
    13. 竹内恒夫(2012)気候政策の課題と展望.甲斐憲次編著『二つの温暖化-地球温暖化とヒートアイランド』成山堂書店(東京),224-239
    14. 竹内恒夫(2014)エネルギー自治のあり方とその事例分析.田中充編著『地域からはじまるエネルギー政策の実践』ぎょうせい(東京),200-232(2月刊行予定)
    Ⅱ 原著論文
    (1)査読付き
    15. 竹内恒夫(2008)京都議定書の批准に至る政治過程の検証及び考察.人間環境学研究, 6巻 2号, 49-56
    16. Sugiyama,N, Takeuchi,T(2008)Local Policies for Climate Change in
    Japan ,The Journal of Environment & Development ,vol 17 no.4, 424-441
    17. 杉山範子,竹内恒夫(2007)気候政策の生成過程に関する環境政策論的考察ー「問題意識」から「政策決定」への過程-, 人間環境学研究, 5巻2号,51-60
    18. 松野正太郎,竹内恒夫(2008)3R政策の矛盾に起因する『リユース』の危機と
    地域からの再生の試み, 環境と公害, 37巻 10号,52-58
    19. 成清幸子,竹内恒夫(2007)建設リサイクル関連法制度に関する研究-コンクリート等の再資源化及び再利用局面について,人間環境学研究,5巻2号,69-75
    20. 竹内恒夫(2010)広域的地域における長期的CO2削減ロードマップの試み,環境科学会誌, 23巻 4号,307-313
    21. 山口工,竹内恒夫(2010)バイオガス回収施設の費用対効果と事業実施に伴うCO2削減効果に関する研究,地球環境研究論文集18, 1-12,
    22. 杉山範子,渡邉聡,竹内恒夫(2012),地域に根差したCO2削減策がもたらす地域経済・雇用の活性化に関するケーススタディー環境科学会誌,25巻5号
    (2)査読なし
    23. 竹内恒夫(1982)西ドイツの環境-その市民生活とのかかわりあい,かんきょう,7巻5号(通巻37号),65-72
    24. 竹内恒夫(1983)政治としてのエコロジー, かんきょう,8巻5号(通巻43号),48-58
    25. 竹内恒夫(1984)環境と人間活動,クリーンジャパン第44号,75-80
    26. 竹内恒夫(1984)西ドイツのアクションプログラム・エコロジーについて, 季刊環境研究,第47号,97-106
    27. 竹内恒夫(1987)21世紀にかけてのエネルギーと環境政策, 季刊環境研究,第63号,97-106 
    28. 竹内恒夫(1988)『エコロジー・マーク』の意味-環境とライフスタイルのあ
    り方-, 生活と環境,33巻6号,36-40
    29. 竹内恒夫(1988)「エコロジーマークの考え方・意義」,月刊廃棄物,14巻5号,42-48
    30. 竹内恒夫(1988)エコロジカル・ライフスタイルの系譜, クリーンジャパン第72号, 72-75
    31. 竹内恒夫(1990)地球にやさしい社会づくり,家庭科学,57巻3号
    32. 竹内恒夫(1991)地球環境の保全を目指すエコポリス計画の意義,月刊自治研究,33巻,2号,77-85
    33. 竹内恒夫(1996)地球環境戦略研究機関設立構想について,季刊環境研究, 第103号, 59-69
    34. 竹内恒夫(1997)事業者の自主的な環境保全活動の方法, 資源環境対策, 33巻1号, 2-6
    35. 竹内恒夫(1998)COP4と「脱温暖化経済発展」,月刊地球環境,29巻11号,14-17
    36. 竹内恒夫(1999)国内外における地球温暖化対策の新たな展開, 環境技術,28巻1号, 8-11
    37. 竹内恒夫(2000)持続可能な交通への道(上)ドイツ近距離旅客交通報告, 資源環境対策,36巻5号, 63-68
    38. 竹内恒夫(2000)持続可能な交通への道(下)ドイツ近距離旅客交通報告, 資源環境対策,36巻6号, 69-72
    39. 竹内恒夫(2000)ドイツで第2の新エネ革命 発電原価で買い取り義務に, サイアス,5巻7号, 32-34
    40. 竹内恒夫(2000)持続可能なエネルギーへの道(上)ドイツにおける試み,資源環境対策,36巻12号,98-106
    41. 竹内恒夫(2001)持続可能なエネルギーへの道(下)ドイツにおける試み, 資源 環境対策,37巻1号, 111-118
    42. 竹内恒夫(2002)新しい地球温暖化対策推進大綱について,建設オピニオン,9巻5号, 8-11
    43. 竹内恒夫(2005)自治体の気候政策の確立を–ドイツの取組からの提言, 21世紀フォ-ラム,98号, 22-31
    44. 竹内恒夫(2006)環境税は社会保障の財源になりうるか ,病院 65巻11号,
    903-906
    45. 竹内恒夫(2006)日本版「エコロジー税制改革」試案–ドイツの成果と課題を
    踏まえて,資源環境対策,42巻12号,37-40
    46. 竹内恒夫(2006)自治体の政策手段としてのエコアクション21の活用,環境条例四季報12号,14-19
    47. 竹内恒夫(2006)ドイツの環境再生-『スリムな都市』づくりの試み- ,計画行政, 29巻 4号,16-21
    48. 竹内恒夫(2007)日本版環境税制改革:基礎年金一元化、150万人雇用増なども実現,公共研究(千葉大学公共研究センター)3巻4号,28-45
    49. 竹内恒夫,杉山範子,足立典子ほか(2007)2050年の名古屋の二酸化炭素排出量1990年比60%削減達成へのシナリオ(第1回),月刊地球環境, 38(11), 58-61
    50. 竹内恒夫,杉山範子,足立典子ほか(2007)2050年の名古屋の二酸化炭素排出量1990年比60%削減達成へのシナリオ(第2回),月刊地球環境, 38(12), 62-65
    51. 竹内恒夫,杉山範子,足立典子ほか(2008)2050年の名古屋の二酸化炭素排出量1990年比60%削減達成へのシナリオ(最終回),月刊地球環境, 39(1), 61-63
    52. 松野正太郎,竹内恒夫,河本広大ほか(2007)エコマネーを活用したリユースびん利用促進の試み, 廃棄物学会研究発表会講演論文集 18, 134-136
    53. 竹内恒夫,杉山範子(2008)名古屋におけるCO2排出2050年マイナス75%のロードマップ, 空気調和・衛生工学会誌, 82巻 9号, 85-90
    54. 竹内恒夫(2009)エコアクション21の特徴および現状と展望,資源環境対策,45巻2号,31-36
    55. 竹内恒夫(2009)コミュニティサイクル「名チャリ」社会実験について,アーバ
    ン・アドバンス, 49巻9号,38-43
    56. 山口工,竹内恒夫(2009)廃棄物系バイオマスから回収するメタンによる温室効果ガス抑制効果に関する研究, 地球環境シンポジウム講演集17, 85-90
    57. 竹内恒夫(2010)グリーン成長戦略の国際的展開(1)ドイツを中心に,資源環
    境対策,46巻8号,52-57
    58. 竹内恒夫(2010)グリーン成長戦略の国際的展開(2)ドイツを中心に,資源環境対策,46巻9号,77-81
    59. 竹内恒夫(2010)進む温暖化対策の現場–ドイツの最新事情–義務づけされていく「再生可能熱」の利用,環境資源対策,46巻6号,57-62
    60. 竹内恒夫(2011)脱原発でCO2大幅削減―脱原発・脱温暖化ロードマップ提案―,月刊ビジネスアイエネコ-地球環境とエネルギー-, 44巻 9号, 24-27
    61. 竹内恒夫(2012)脱原発と併せ「分散型」の時代に即した計画を,月刊ビジネ
    スエネコ-地球環境とエネルギー-, 45巻 1号, 23-27
    62. 竹内恒夫(2012)検証:固定価格買い取り制度「カギは制度運用の実効性~電力取引所開設でメリット・オーダー効果を~, 月刊ビジネスアイエネコ-地球
    環境とエネルギー-, 45巻 6号,58-61
    63. 竹内恒夫(2012)脱原発・脱温暖化ロードマップ試案 ,化学物質と環境(111), 17-19
    64.竹内恒夫(2012)エネルギー需給構造と今夏の節電の意味,都市問題, 103巻8号, 4-10
    65.竹内恒夫(2016)電力全面自由化による地域社会への期待と提案~効果分析とドイツの事例より,環境情報科学,44巻5号,21-28
    Ⅲ. 参考論文・翻訳書
    65. 竹内恒夫,戸田英作(1996)インタビュー:動き出す環境カウンセラ-制度とそ
    のねらい (特別企画/見えてきた環境カウンセラ-制度の全体像) ,資源環境対策
    32巻12号, 1157-1160
    66. 北村必勝,水口剛,竹内恒夫ほか(1996)座談会:環境パ-トナ-シップとは何か (特集 環境パ-トナ-シップの構築) ,かんきょう 21巻12号, 11-16
    67. 竹内恒夫(2002)インタビュー:大量消費社会で絶ち切られた「物質循環の環」をスローなライフスタイルで取り戻す,月刊廃棄物28巻11号, 4-9
    68. 植田和弘,飯田哲也,竹内 恒夫(2002)座談会:日本は何ができるか すればよいのか (特集 地球温暖化–私たちに何ができるか) ,世界 (703), 104-115
    69. 竹内恒夫(2003)インタビュー:環境行政の最前線(2)日本は循環型社会の先進国, 産業と環境 32巻5号, 61-63
    70. 後藤 敏彦,竹内恒夫,福元治郎 ほか(2006)座談会:エコアクション21–処理業者向けマニュアル (特集 エコアクション21産廃マニュアル), いんだす21巻3号
    71. 竹内恒夫,ドイツの環境自治体はいま,月刊環境自治体,2001年1月号~12月号連載
    72. 竹内恒夫,グリーン革命へのコンセプトノート-環境構造改革-,分散型エネルギー新聞,2009年11月から毎月1回連載中
    73. レスターブラウン編著,本田幸雄監訳(1985)『西暦2000年への選択:地球白書』実業之日本社(東京)374p(翻訳)
    Ⅳ.その他の出版物
    74. Herman E.Ott, Tsueno Takeuchi (eds)(2000)Japan & Germany: Towards co-ordinated climate protection strategies, IGES and Wuppertal Institute, 95p
    75. 竹内恒夫(2009)低炭素だから快適な社会.チームマイナス10%=松原武久+萩原善之+飯尾歩編著『なごや環境夜話』.ゆいぽーと(名古屋),196-214
    Ⅴ. 研究発表
    76. 竹内恒夫(2002)地球温暖化防止と循環型社会,第13回廃棄物学会研究発表会シンポジウム「地球温暖化防止と循環型社会」(招待講演)
    77. Takeuchi.T.(2008),Local climate Policies and Strategies: Local governments undertake climate action – Commitments, Targets,implementation,COP14 side event “Local Governments Climate Sessions” (ICLEI) ,2008,口頭(一般)
    78. Takeuchi.T.(2008)Proposal of 60% CO2 Reduction in Nagoya City,COP13 side event “Local governments climate partnership:USA-Germany-Japan”(Climate Alliance),口頭(一般)
    79. Takeuchi.T, Ohnishi.A(2009)Nagoya’s Low-Carbon Strategy,COP15
    Side Event “Solutions for Change: local authorities are contributing to meet international climate targets” (Climate Alliance),口頭(一般)
    80. Sugiyama.N, Takeuchi.T(2009)Local Climate Policy – USA, Germany and Japan, R’09 Twin World Congress Nagoya venue,口頭(一般)
    81. 竹内恒夫(2009)サブナショナルな地域における長期のCO2削減ロードマップ, 中・長期の目標達成にむけた地球温暖化対策の現状と課題 ,環境科学会,口頭(一般)
    82. 竹内恒夫(2011)脱原発・脱温暖化ロードマップの試み-中部電力管内・全国-,主体間連携による自治体の低炭素社会づくりの可能性,環境科学会,口頭(企画シンポジウム)
    83. 竹内恒夫(2012)エネルギー自治,地域レベル温暖化防止計画の策定・目標管理のための指標・情報,環境科学会,2012,口頭(企画シンポジウム)
    84. 松野正太郎,竹内恒夫(2013)欧州自治体における持続可能指標の現状と課題,持続可能な発展指標の新たな体系と指標算定手法,環境科学会,2013,口頭(企画シンポジウム)
    85. Sugiyama,N.Takeuchi.T(2009)Roadmap to 75% CO2 reduction in NAGOYA , Towards Low Carbon Cities: Understanding and Analyzing Urban Energy and Carbon,2009,ポスター(一般)
    86. Takeuchi.T,Sugiyama.N(2009)Planning and Assessment of Low-Carbon Cities, Assessing the Role of Technologies: Prospects of Development and Diffusion of Low-Carbon Technologies, Towards Low Carbon Cities: Understanding and Analyzing Urban Energy and Carbon , 口頭(一般)
    87. Takeuchi,T(2013)Climate protection in Japan – new approaches and targets after the Fukushima accident, International Conference:Elements of a Greenhouse Gas Neutral Society, German Federal Environmental Agency, Berlin(招待講演)
    Ⅵ. 外部研究資金獲得状況
    88. 地域省エネ型リユース促進事業エコマネー活用型リユース容器導入促進,平成18年度経済産業省委託エネルギー使用合理化システム開発調査等委託費,2006
    89. 名古屋市における放置自転車再使用型コミュニティサイクル「名チャリ」導入可能性調査,内閣官房都市再生本部平成19年度全国都市再生モデル調査事業, 2007
    90. 衣料品のリサイクル推進がもたらすライフスタイルの変革に関する調査研究,平成19年度社団法人環境生活文化機構委託調査,2007
    91. 日独米の自治体の気候政策手法等の比較・分析等を通じた地域気候政策の確立又は再構築のための実践的政策研究,住友財団環境研究助成,研究代表者,2007-2008
    92. なごやリユースステーション実証事業,平成20年度環境省循環型社会地域支援事業,2008
    93. 自然エネルギーの普及促進策に関する調査,愛知県平成20年度業務委託,2008
    94. 衣食住における「脱温暖化ライフスタイル」の選択に向けた調査研究,平成20年度社団法人環境生活文化機構受託調査,2008
    95. 東海三県の自治体における地球温暖化対策の新たな措置に関する調査,平成21年度(株)電通業務委託,2009
    96. 低炭素都市づくり施策の効果とその評価に関する研究,環境省・地球環境研究総合推進費, 研究分担者(研究代表者:井村秀文)2008-2011
    97. 自立的地域経済・雇用創出のためのCO2大幅削減方策とその評価方法に関する研究,環境省・環境経済の政策研究,研究代表者,2009-2011
    98. 次世代自動車等低炭素交通システムを実現するインフラと制度に関する研究, 環境省・環境研究総合推進費, 研究分担者(研究代表者:森川高行),2010-2012
    99. 欧州における国際ネットワークによる地域気候政策の成果と課題,三井物産環境基金助成金,研究代表者,2012-2013
    100.「レジリエントシティ政策モデル」の開発及びその実装化に関する研究,環境省・環境研究総合推進費,研究代表者,2013-2015
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    2017.04.17EUプロジェクト

    「世界気候エネルギー首長誓約」(G-CoM)傘下の「首長誓約-日本」(CoM-Japan)
    欧州連合(EU)が2008年から進めてきた「首長誓約(Covenant of Mayors:CoM)」と、米国のBlumberg財団などが2014年から進めてきた「気候変動政策首長誓約(Compact of Mayors)」が2016年に合流し、「世界気候エネルギー首長誓約」(Global Cove […]

    2016.08.18Recent Topics

    やっと中日新聞に「充足本」紹介記事
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    「充足」本、東京新聞にも紹介記事
    東京新聞2016年7月9日

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    「充足本」、環境新聞に書評掲載
    環境新聞 2016年7月6日

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    「充足」本、「厚生福祉」(時事通信社)に書評掲載
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